東京株３日続落　「官製相場」の不安定さ露呈 (1/2ページ)

　日米欧の「緩和マネー」による急ピッチの円安・株高の流れに歯止めがかかった。中国やギリシャの経済不安などで投資家心理が弱含み、９～１１日の３日間で日経平均株価は約６８０円も下がった。本格的な調整局面入りとの見方は少ないが、政府・日銀による「官製相場」の不安定さも浮かび上がった。

　１０月末の日銀の追加金融緩和前から、１万８０００円台に乗せた今月８日までに日経平均は約２３００円も上昇。円相場も１ドル＝１０９円台から１２１円台まで円安が進んだものの、市場では先行きへの楽観と不安が交錯していた。

　今回、投資家がリスク回避に動いたきっかけは、９日の上海市場。１１月下旬の利下げを受けて株が買われていたが、中国当局が資金調達の際の担保として低格付けの債券を認めないと発表し、投資家心理が冷え込んだ。

　ギリシャの政治的混乱への懸念も強まった。ギリシャ政府は来年２月予定の大統領選を今月１７日に前倒しすると発表したが、国会の投票で６割以上の支持を得られなければ解散総選挙となる。ギリシャでは、欧州連合（ＥＵ）懐疑派の政党の支持率が高く、総選挙になれば、ＥＵの支援で財政緊縮化を進める与党が敗北する可能性もある。