東京株３日続落　「官製相場」の不安定さ露呈 (2/2ページ)

　ただ、日本株に関しては今後も緩やかな上昇基調を予測する市場関係者は多い。円安や原油安が企業収益の追い風になるほか、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の買い支え期待も根強いためだ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「原油安で損をした海外ヘッジファンドが利益確保のため日本株を売った可能性はあるが、原油安は中長期的に日本の景気を押し上げる」と分析。年内に再び１万８０００円をうかがうとみる。

　その一方、「今の株価水準は高すぎる」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏）との声も。１０月の機械受注統計が市場予想を下回るなど景気の牽引（けんいん）役が見当たらないからだ。

　このため、みずほ証券の上野泰也氏は「株価は高値圏で不安定に上下動を繰り返す」とみている。三井住友信託銀行の瀬良礼子氏は「追加緩和日（１０月３１日）の高値１万６５００円を割り込むと、投資家が弱気になって株価の回復は難しくなる」と分析している。