【ビジネスアイコラム】国債管理、日銀買い入れにリスク (1/2ページ)

　安倍晋三政権が、２０１５年１０月から予定されていた１０％への消費増税を１年半延期することを表明したことを受け、市場では一時、国債価格の低下・長期金利の上昇が懸念された。だが、延期決定直後には、先物市場で国債の売りが生じ、若干の金利上昇がみられたものの、足元では大幅な金利上昇は起きていない。ひとまず財政への信任は保持された格好だ。

　日銀が追加金融緩和（１０月末）により、買い入れる国債の償還までの期間（平均残存期間）を「７年程度」から「７～１０年程度」に延ばすことを踏まえ、政府は１５年度の国債発行について、３０年債と４０年債をそれぞれ１兆円程度増やし、総額で４兆４０００億円程度とする方針を示している。

　追加金融緩和により、金利が低く維持されているうちに超長期国債についても発行額を増やそうという判断である。このオペレーションによって将来の国債の利払い負担が軽減され、財政再建に一役買うことになる。

　一方、追加金融緩和を受け、民間金融機関の国債管理のあり方は、より神経質となりかねない。いわゆる国債の「官製相場」下におけるファンディングの難しさがあると言っていい。先の中間決算では、あるメガバンクのトップは、国債のファンディングについて問われ、次のように語っている。

　「日銀の追加金融緩和はマーケットから国債を買っていくが、過去はメガバンクを中心に国債を売って日銀が買うという図式がメーンだったが、足元ではメガバンク３行はその時と同じように国債残高を落としていないので、今後のスタンスは、新発債を引き受けて日銀に売却することになるだろう」

　このメガバンクのトップが指摘するように、メガバンク３行はこれまでのように国債の残高を落とす局面を終え、一定割合を安定保有する局面に入っている。このメガバンクの場合には、約２０兆円が平常時の国債の保有額と見込まれている。