日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス12と、前回調査(9月)から1ポイント下落した。悪化したのは、2四半期ぶり。先行きもプラス9と3ポイント悪化する見通しとなった。
原油価格の急落で石油・石炭製品が大幅悪化した一方、堅調な設備投資計画を反映し生産用機械は8ポイント上昇するなど、業種によるばらつきが目立った。
大企業非製造業はプラス16と3ポイント改善。円安ドル高で訪日外国人が増加していることなどで、宿泊・飲食サービスが持ち直したことが要因だ。ただ、先行きはプラス15と、1ポイント悪化した。
中小企業全産業のDIは0と変わらなかった。先行きはマイナス4と、4ポイント悪化した。