政府は15日、2015年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の国内総生産(GDP)比の赤字について、10年度から半減させる財政健全化目標を維持し、達成させる方向で最終調整に入った。円安に伴う企業業績の改善で、税収が想定より増えるため。15年度予算編成で歳出削減を進め、財政健全化に向けた意志を国内外に明確に示す狙いがある。
PBの半減目標は主に(1)15年度の税収見込み(2)15年度当初予算の歳出(3)14年度補正予算の次年度への繰越額-で決まる。14年度税収は円安に伴う企業業績の改善で想定より1兆円以上増える見通し。15年度の税収は消費税再増税が延期されたことによる景気回復効果で、1兆~2兆円上ぶれすると見込まれる。
歳出では、15年度予算編成で防衛費など一部は14年度より増える見通しだが、大半の経費は前年度と同程度の水準に抑制する。31兆円にのぼる社会保障費は、子育て支援や介護職員の処遇改善など、消費税を財源とする充実策はほぼ予定通り実施する一方、低年金者への給付の見送りや、介護報酬の大幅な引き下げなどで全体の支出を削減する。全体の政策経費は74兆円台(概算要求額75.9兆円)にとどめることを目指す。