消費税率１０％、１７年４月確実に　財政審建議素案、財政健全化求める (2/2ページ)

　消費税収を財源とする充実策に関しては、再増税の延期に伴い想定より減った財源の範囲で実施するため「優先順位付けを行わなければならない」と主張。再増税を前提とした充実策の内容を予定通り実施するよう求める政府・与党内の声を牽制した。

　地方創生については「具体的な計画や積算のないまま、旧態依然とした自由度の高い財源を全額国費で求める声があがっていることは大いに問題である」と批判。明確な政策目標や地方団体の計画策定がないままでは予算のバラマキに終わる可能性があるため、本格的な予算措置の検討は、１６年度の予算編成過程以降とすべきだとした。