記者会見するイエレンFRB議長=17日、ワシントン(ゲッティ=共同)【拡大】
【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)は17日の連邦公開市場委員会(FOMC)の終了後に発表した声明で、金融政策の見通しについて、現在のゼロ金利状態の解除まで「忍耐強くいられる」との姿勢を示した。また声明は「量的緩和政策終了後も相当の期間はゼロ金利状態を続ける」という従来方針を維持しているとの立場も明記し、金融政策の方針を変更したわけではないとしている。
イエレン議長は声明発表後の記者会見で、新たな文言を盛り込んだ理由について、米国債などを大量に購入する量的緩和政策が10月に終了したため、声明での量的緩和への言及を止めたと説明。また、「少なくとも今後2回のFOMCでは金融政策の正常化は始まらない」とも述べ、利上げは4月以降になるとの見方を示した。
さらにイエレン氏は原油安などの影響で「物価上昇率はしばらくの間は抑えられる」と話し、FRBが目標とする物価上昇率2%の達成にブレーキがかかる可能性を示唆。失業率の改善が続く労働市場でも、仕事探しを諦めた人の多さなどの問題点が残っていることも指摘し、利上げに慎重な姿勢を示した。
ただし声明には、労働市場の改善が進み、原油安による影響が小さくなるにつれて、「物価上昇率は徐々に2%に近づく」との表現も加わり、米国経済の改善が進んでいることも強調された。イエレン氏も今後の経済指標次第では、利上げ開始が現在の想定よりも早まる可能性もあるとしている。