優遇廃止、危険な空き家の撤去促す　１５年度税制改正大綱に盛り込み (1/2ページ)

　政府・与党は１８日、危険な空き家の撤去を促すため、２０１５年度税制改正で税金面の優遇措置をなくす方針を固めた。住宅向けに導入されている固定資産税を軽減する措置について、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家は対象から外す。３０日に決める１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　自民党税制調査会が１８日開いた非公式の幹部会合で見直しを決定した。住宅に対する固定資産税の特例措置は、住宅購入を活性化する目的で設けられ、住宅が立つ土地の固定資産税について２００平方メートル以下の場合、税率を６分の１に軽減している。住宅を取り壊して、更地にした場合は特例措置が受けられず、空き家が増え続ける要因になっていた。

　総務省の調査では昨年１０月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は１３．５％と過去最多に達している。都市部などでは治安や景観上の問題から空き家に対する不安が強まっており、税制の見直しで、空き家の取り壊しを促進する必要があると判断した。

１５年度の改正で具体化する項目と、先送りする項目を大筋で決めた