日銀の決定会合終了　大規模緩和を継続、景気判断も据え置き

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開いた。１０月末に決めた追加金融緩和の効果を見極めるため、現行の大規模な金融緩和を継続する。また、「緩やかな回復を続けている」としている景気の現状判断を据え置いた。

　１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、消費税率引き上げの影響を除いた上昇率が０・９％となった。日銀は増税前の駆け込み需要の反動減と原油安が物価の下押し圧力となることを懸念し、追加緩和を決めた。ただ、その後も原油安の勢いは止まらず、物価上昇率は当面１％割れが続くことが予想される。

　一方、追加緩和の影響で円安が加速し、輸入コストは上昇。さらに、消費の喚起に欠かせない春闘での賃上げ交渉が控えていることから、日銀は今回は金融政策の変更を見送り、物価動向を見守ることにした。

　黒田東彦（はるひこ）総裁は同日午後、記者会見し、今後の経済・物価の動向や金融政策運営について説明する。