日銀“黒田バズーカ”効果見極め　大規模緩和を継続へ

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和を継続することを賛成多数で決めた。原油安などを背景に、足元の物価は伸び悩んでいるが、春闘を控えていることもあり、１０月末に決めた追加金融緩和の効果を見極めることにした。「緩やかな回復を続けている」としている景気の現状判断は１５カ月連続で据え置いた。

　１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は消費税率引き上げの影響を除いた上昇率が０．９％。２年で２％の物価上昇目標を掲げる日銀は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減と原油安が物価の下押し圧力となることを懸念し、追加緩和を決めた。黒田東彦（はるひこ）総裁は原油価格下落について「経済活動に好影響を与える」と強調した。