【新興国に翔ける】ベトナム市場は店舗数獲得に照準 (1/2ページ)

　□スパイダー・イニシアティブ代表　森辺一樹

　食品や日用品などの消費財メーカーが、ベトナム市場への参入を考えるとき、導入期の参入戦略は、何を差し置いても「間口数」の獲得以外にない。間口数とは、商品を陳列できる「店舗数」を指す。

　これはベトナムに限らず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場であれば、どこでも言えることだが、一般的な日本企業の場合、導入期の参入戦略として、まずスーパーマーケットなど近代的小売りの間口獲得に躍起になる。そこで確固たる地位を築くことが何より優先だと考えてしまう。

　ベトナムの近代的小売りの代表格は、地場のコープマートを中心に独メトロ、ベトナムビッグＣ、韓国ロッテマートなどが挙げられる。日系はイオンの存在が大きい。コンビニエンスストアでは、地場のＳａｔｒａマートやＳｈｏｐ＆Ｇｏ、Ｆｏｏｃｏマートのほか、ビーズマート（タイ）、サークルＫ（香港）などが急速に店舗数を増やしている。

　しかし、最も多い場合でも１００店舗に満たず、これら近代的小売りの全店舗を合わせても１０００店に遠く及ばない。つまり、近代的小売りの間口を完全に制覇しても、間口数は１０００にも満たないということだ。

　もちろん、近代的小売りの間口は、１間口当たりの販売数が多い。とはいえ、間口の絶対数が１０００であれば、いくら１店舗当たりの販売数が多いといっても、メーカーにとっては近代的小売りだけでは利益が出ない。