農林中金総合研究所の南武志主席研究員はさらなる追加緩和予想に慎重だ。「原油安は家計の実質購買力を改善する効果を伴う。追加緩和しても物価上昇を約束するものにならない。日銀はひたすら耐えるのではないか」と分析する。ただ物価目標の延期予想には賛成の立場だ。
「今後も2%の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」
黒田総裁は今月19日の記者会見でも2%実現への決意を繰り返した。
ただ日銀が大量の国債買い入れを継続すると、日本経済に対するマイナス効果も避けられない。長期金利は26日、取引時間中の過去最低水準を更新、さらなる利回り低下も予想され、財政規律の緩みも懸念される。