自公税調、法人税減税、２年で３・２９％を決定、最終案を議論

　自民、公明両党の税制調査会は２９日、平成２７年度税制改正の最終案を取りまとめた。法人税の実効税率については２７年度に２・５１％下げ、２８年度までの２年間の累計で３・２９％下げることを正式に決めた。３０日に決定する２７年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　現在３４・６２％の法人実効税率は２７年度に３２・１１％、２８年度は３１・３３％に下がる。フランス（３３・３３％）の税率を下回り、目標としている２０％台に近づく。

　与党税制協議会は、２８日までに来年度改正項目について大筋で合意した。

　親や祖父母から住宅購入資金をもらった場合の贈与税の非課税枠は、来年１月から順次拡大する。消費税再増税前後の２８年１０月からの１年間は、非課税枠を最大３千万円に引き上げる。また来年４月からは非課税枠の対象に、太陽光発電や家庭用燃料電池などの設備を含めることも決めた。