政府経済対策　「規模妥当」「時期逸す」　エコノミスト　分かれる評価

　今回の経済対策について、エコノミストの間では判断が分かれている。

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「消費税増税に伴う国内総生産（ＧＤＰ）の実質ベースの金額の落ち込みが３兆円程度だから（３・５兆円の）規模感は極めて妥当」としたうえで「円安に伴って負担感が増している燃料費の補助や地方向けの政策なども盛り込まれた」と中身についても評価する。日本総合研究所の山田久調査部長も「消費税増税後の景気回復が思ったよりもずれ込んでいるので、回復軌道に戻すため一定の（投資）規模は必要」と、景気のテコ入れを優先する政府の姿勢に理解を示す。

　一方で、今回の対策の景気押し上げ効果は、限定的とする見方も出ている。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「経済対策を裏付ける平成２６年度補正予算が早期に成立しても、本格執行の時期は新年度で消費税増税の影響は一巡している」と指摘し「足元の景気下支え目的ならタイミングは外れている」とみる。中身についても、「バラマキ色が強く、効果は限定的」と分析する。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「景気動向は８月を底に回復基調にあり、これだけの規模が必要だったのか」と懐疑的な見方を示す。熊野氏は第３次安倍政権に対しても、「政府に期待されているのは『第３の矢』である成長戦略に本気で取り組むことだ」と指摘。「第１の矢である金融政策や第２の矢である財政政策に頼る状況が続いているのは残念だ」と、財政健全化や規制緩和が進まない状況が続くことに懸念を示す。