ＧＤＰ下方修正　アベノミクス効果、中小まで届かず…デフレ脱却へ正念場 (1/2ページ)

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、大企業では持ち直しがみられた設備投資が下方修正されるなど、アベノミクス効果が中小企業にまで浸透していない実態を浮き彫りにした。年度ベースで５年ぶりとなるマイナス成長の可能性も高まっており、日本経済はデフレ脱却を果たせるかの正念場を迎えている。

　改定値が下方修正となった主因の一つは、前期比０．２％減から０．４％減となった設備投資の低迷だ。財務省が１日発表した７～９月期の法人企業統計調査では、設備投資（金融・保険業とソフトウエアを除く）が前期比３．１％増で、市場ではＧＤＰ改定値は上方修正されるとの見方が大半だった。

　ところが、蓋を開けてみると、法人企業統計調査の対象外だった小規模事業者などの設備投資が弱含んだことで、改定値は下方修正。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「大手企業に比べ、中小企業の回復が弱いということではないか」と分析する。

　今回のマイナス改定を受け、市場では今年度全体の成長率にも悲観的見方が広がっている。２四半期連続のマイナスを取り戻すには、残り２四半期とも年率２％程度のプラス成長が必要となる計算で、日本総研の下田裕介副主任研究員は「消費税増税後の景気落ち込みが大きく、実質ＧＤＰで０．７％程度のマイナス成長になる」と予測する。

日本経済は景気押し下げ要因が山積している