今後の景気見通しも芳しいとはいえない。世耕弘成官房副長官は８日の定例会見で、「（景気の）緩やかな回復基調は変わりない」と強調したが、同日発表された１１月の景気ウオッチャー調査では、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比２．５ポイント低下の４１．５と２カ月連続で低下、内閣府は基調判断を２カ月連続で下方修正した。
日本経済は消費税増税による個人消費の低迷や急激な円安の進行など、景気押し下げ要因が山積している。衆院選後に発足する新政権は、消費喚起策や円安対策に焦点を絞った、即効性ある政策を打ち出すことが急務だ。（永田岳彦）
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