ＡＥＣ発足でタイ教育現場に変化　インターナショナルスクール急増 (1/3ページ)

　２０１５年１２月に経済統合する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心地タイで、小学生から高校生までが通うインターナショナルスクールの人気が高まっている。１４年は６校が開校、１５年も数校が設立を申請する見通し。背景には、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足を前に企業の投資意欲が増し、ヒト・モノ・カネの流れが加速しているとの見方がある。首都バンコクだけでなく、南部経済回廊など陸上物流網を抱える国境沿いの地方都市にも設立の動きがあるという。こうした流れは当分続きそうだ。

　◆２倍の申請ペース

　タイの民間教育振興委員会事務局によると、タイ国内には現在、約１７０校のインターナショナルスクールがあり、１５年中にさらに数校が設立される見通しだという。都市の人口集中や国際化が進んで生徒の数が増えていることなどから、ここ数年、新設校の申請が続いている。それでも年に３校程度だった。ここにきて２倍前後のペースに高まっているのは、「ＡＥＣ発足の影響に間違いないだろう」と同事務局は分析する。

　バンコクの東にあるサムットプラーカーン県を拠点として３校を運営するプラパーモントリー・インターナショナルスクール・グループは、今後、生徒の国際交流が加速するとして４校目の開設を決めた。県内にはスワンナプーム国際空港があり、タイ最大の港湾施設レムチャバン港や観光都市パタヤも近い。南部経済回廊の通過点にも位置し、「アジア各国や周辺国からの需要がある」（同グループ事務局）と踏んだ。同グループはシンガポールが定めるカリキュラムを採用しており、授業の６割以上を英語で行っている。