【税制改正大綱】「狩猟税」　ハンター非課税を拡充

　都道府県がハンターから徴収している「狩猟税」も、来年度から非課税の対象が拡大される。レジャー目的の狩猟とイノシシやシカなど有害鳥獣駆除の両方を手がける狩猟者の税を非課税にする。

　高齢化に伴うハンター減少に歯止めをかけ、有害鳥獣による農作物への被害を防ぐ狙いだ。平成３１年３月までの時限措置。狩猟税は、使用する銃や網、わなに応じて毎年５５００～１万６５００円が課されている。今は有害鳥獣駆除を専門に行う人に限り非課税となっていた。来年度以降もレジャー目的のみの人には税負担が生じる。

　狩猟税の２４年度の税収は約１７億円。環境省は３５年度までにイノシシとシカを半減させる目標を掲げており、ハンターの担い手を増やすために、狩猟税の廃止を求めていた。ただ、税収減を懸念して非課税対象の拡大にとどめる。