また先週末にロシアの2014年の原油生産量がソ連崩壊後の最高水準に達したと報じられたことや、イラクが1月の生産量を増やす見通しであることも売り圧力に拍車をかけた。米国でのシェールオイル開発にはブレーキがかかっているものの、本格的な生産調整には時間がかかるとみられている。
さらに市場では需要面での価格下落圧力も材料視されている。中国経済の減速のほか、ギリシャの政局の混乱がすでに低迷している欧州経済にさらなる悪影響を与える可能性が指摘されており、原油への需要が回復しないとの見通しが強まっている。
原油安は日米欧など原油の輸入国にとっては燃料費の低下による恩恵が大きく、国際通貨基金(IMF)は「世界経済全体でみても成長率を0.3~0.7ポイント押し上げる」としている。しかしロシア、ベネズエラ、イランなどの産油国では収入源に直結するうえ、先進国の石油関連企業の業績悪化も招く公算が大きく、世界経済のリスク要因になっている。