住宅エコポイントが２年半ぶりに復活へ　補正予算に９３５億円計上

　政府が９日閣議決定する平成２６年度補正予算案に、省エネ性能の高い住宅を新築・増改築した人にポイントを付与し、商品と交換できる「住宅エコポイント制度」の費用として９３５億円を計上することが８日、分かった。８日開かれた自民党政務調査会の国土交通部会で報告された。

　同制度は昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で冷え込んだ住宅市場をテコ入れする狙いがあり、２年半ぶりの復活となる。

　また、住宅金融支援機構などが省エネや耐震性などの基準を満たした住宅を対象に提供している長期固定金利型ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇幅を、現行の０．３％から０．６％まで拡大する。政府が同機構に対して金利引き下げに必要な資金を手当てするため、補正予算に１１５０億円を盛り込む。