年頭の記者会見をする安倍晋三首相。=5日午後、三重県伊勢市【拡大】
しかしながら、増税による景気悪化のダメージを和らげるため、いくら補正予算を編成・執行したところで、デフレギャップを埋めるに足る大型補正ならともかく、この程度では、カンフル剤の効き目もたいして期待できません。一昨年12月も、政府は消費増税の対策として5.5兆円の経済対策を決定しましたが、その効果のほどはどうだったでしょうか。結局、増税でアベノミクスには急ブレーキがかかり、マイナス成長に陥ったのが実状なのです。
私たちは、消費増税が招くのは日本経済の沈没であるとかねて訴えてきましたが、増税の結果、さらなる対策が必要なほど景気が低迷していることをもっても、増税の誤りは明らかでしょう。安倍首相は、アベノミクスが消費増税により失敗したという事実を潔く認めるべきではないでしょうか。
必要なのは、再増税の先送りではありません。日本経済を立て直し、民間主導の経済成長に舵を切りたいのならば、わが党が主張するように、消費“減税”にこそ踏み切るべきなのです。減税や徹底的な規制緩和を通じた小さな政府により、民間活力の発揮を促せばよいのです。また、消費減税こそが高齢者や低所得者に対する最大の福祉となることも見逃してはなりません。
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【プロフィル】釈量子
しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。