消費喚起の目玉は交付金４２００億円　地方活性化、生活安全にも手厚く (2/4ページ)

　Ｑ　中小事業者への支援も手厚い印象だ

　Ａ　円安などの影響を受けた中小・小規模事業者に対し、政府系金融機関が資金繰りや事業再生を支援するための予算１３８０億円を計上したほか、時給８００円未満の従業員１０人以上の時給を６０円引き上げた場合、最大１５０万円を助成する制度を新設した。農家向け米価下落対策のほか、漁業者やトラック事業者などを対象にした燃料高騰対策も盛り込んだ。

　Ｑ　アベノミクスの恩恵が届いていないという地方への対応は

　Ａ　地域経済への活力注入と、雇用不足など構造的課題の対処が必要。地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発や販路開拓に４０億円を投じるほか、訪日外国人向けに、地方観光の市場開拓に３４億円を計上する。一方、地方への移住を促進するため、居住や就労に関する情報を集約するポータルサイトの創設費用約６億円を盛り込んだ。

　Ｑ　生活の安全・安心にも配慮した

　Ａ　経済の好循環のためには不可欠だ。広島の土砂災害など大規模災害からの復旧費に１３９１億円を計上したほか、エボラ出血熱や危険ドラッグ対策など治安強化を盛り込んだ。

■２０１４年度補正予算案の骨子