消費喚起の目玉は交付金４２００億円　地方活性化、生活安全にも手厚く (3/4ページ)

　■２０１４年度補正予算案の骨子

　主な項目／金額（単位：億円）

　（１）生活者や事業者への支援

　・地域商品券への助成など地域の消費喚起／２５００

　・保育所整備など待機児童解消を推進／１２０

　・子育て世代包括支援センターなどの拠点整備／６

　・結婚や出産情報の提供など地域少子化対策／３０

　・中小企業などの資金繰りや事業再生を支援／１３８０

　・中小企業などの最低賃金引き上げ支援／１４

　・米価下落への対策／５１６

　・運送業者への高速道路料金割引を１年延長／５０７

　・地域工場・中小企業のなどの省エネ設備補助金／９３０

　・燃料電池車や電気自動車のステーション整備／３９６

　・漁業者の燃料高騰対策／２２０

　・中小トラック事業者の燃料費対策／３５

　・住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引き下げ／１１５０

　・住宅エコポイント制度を再開／８０５

（２）地方活性化