2015.1.10 05:00
与党内から歳出圧力が根強かった公共事業は緊急性の高い施策に絞った。13年度補正では公共事業に1兆円を充てたが、今回は3300億円にとどめ、予算の大半を次年度へ繰り越さないように配慮。国債費の大幅減額と合わせ、財政健全化への取り組みを前進させた。
17年4月に消費税率を10%に引き上げるまでに残された時間はあと2年。その間に、日本経済は負担増に耐えうる体力を回復できるか。今回の補正予算案がアベノミクス第2幕のキックオフとなる。(小川真由美)
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