日銀、１５年度消費者物価伸び率下げ　原油安主因、金融政策決定会合で協議へ (1/2ページ)

　日銀は２０～２１日の金融政策決定会合で、２０１５年度の消費者物価指数の伸び率（生鮮食品と消費税増税の影響を除く）を現在の１．７％から引き下げる方向で協議する。原油安が主因で１％台半ばへの修正が有力視されている。日銀は「１５年度にも２％の物価上昇率」を目標としており、市場関係者からはさらなる追加金融緩和の期待が高まる。

　日銀の物価上昇シナリオに悪影響を与えているのは、原油安だ。

　日銀は追加緩和に踏み切った昨年１０月末、１４～１６年度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、物価上昇率は１４年度が１．２％、１５年度が１．７％と、７月時点より０．１～０．２ポイント引き下げた。

　今回の決定会合では、展望リポートから３カ月間の環境変化を踏まえた「中間評価」を公表する。この間、今月９日の原油先物価格は１バレル＝４８ドル（約５７２０円）台となり、昨年１０月末と比べて４割程度も下がった。

総務省発表の昨年１１月の消費者物価指数の伸び率は０．７％で…