日銀、１５年度消費者物価伸び率下げ　原油安主因、金融政策決定会合で協議へ (2/2ページ)

　総務省発表の昨年１１月の消費者物価指数の伸び率は０．７％で、一部のエコノミストは、１５年中のマイナス転落を指摘している。日銀の政策委員は、原油安の将来の影響を見極めながら、物価上昇率の下方修正について議論する。

　一方、原油安の傾向が続く中、市場では「日銀はさらなる追加緩和に踏み切る」との見方が広がっている。

　これに対し、黒田東彦（はるひこ）総裁は否定的だ。昨年１０月末の追加緩和発表の会見では、「原油価格の下落が物価の下押し要因として働いている」などと説明。しかし、昨年１２月の会見では、「原油安は長い目でみれば物価を押し上げる」と軌道修正し、さらなる追加緩和の見方を牽制（けんせい）した。

　原油安でエネルギー関連費用が減少すれば、企業収益は増え、賃上げで個人消費が改善すれば、物価は再び上向く－との理屈だ。日銀としては、物価見通しはあくまで年度の平均値で、「１５年度末には目標の２％に近づく」（幹部）と予想し、現在の金融政策を継続する構えだ。