成長率は実質１．５、名目２．７％　政府１５年度見通し (1/2ページ)

　政府は１２日、２０１５年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を物価変動の影響を除いた実質で１．５％程度、生活実感に近い名目で２．７％程度とする経済見通しを閣議了解した。個人消費や設備投資の改善に支えられた緩やかな回復を見込んだ。総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターもプラスに転じると予想、デフレ脱却が進むとみている。

　甘利明経済再生担当相は同日記者団に、１５年度の日本経済について「雇用や所得環境が引き続き改善し、原油価格の低下もあって、民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べた。

　１５年度の名目ＧＤＰの金額は５０４兆９０００億円と、リーマン・ショック前の０７年度の５１３兆円以来、８年ぶりに５００兆円台を回復すると予測した。

　ＧＤＰデフレーターは、１４年度がプラス２．２％で、１９９７年度以来１７年ぶりのプラス、２０１５年度もプラス１．２％と見込んだ。２年連続のプラスなら２２年ぶりとなる。消費者物価の上昇率は１．４％程度とした。足元の原油価格の下落もあり、日銀が掲げる２年で２％の物価目標の達成は厳しいとみている。

一方、１４年度の見通しは実質１．２％程度、名目３．３％程度から…