成長率は実質１．５、名目２．７％　政府１５年度見通し (2/2ページ)

　一方、１４年度の見通しは実質１．２％程度、名目３．３％程度から、実質がマイナス０．５％程度、名目が１．７％程度に下方修正する。リーマン・ショックの影響でマイナス成長となった０９年度以来、５年ぶりのマイナス成長となる見通し。

　内閣府は「消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順、輸入物価などの物価上昇に家計の所得が追いついていない」などを理由に挙げた。