ガス小売り自由化は「法的分離」前提　導管部門別会社化、保安体制に不安 (2/3ページ)

　それだけに、大手電力は「エネルギー間の公平公正な競争のためには、ガスの導管分離は必要だ。新規参入者にとって公平な競争条件となることが重要だ」（幹部）と、都市ガスの自由化も電力と足並みをそろえるよう強く求めている。

　これに対し、都市ガス業界では導管部門の別会社化への抵抗感は根強い。

　大手幹部は「これまで全社的に災害対応や安定供給ができていたが、別会社化すれば困難になる。何らかの対策を考えねばならない」と頭を抱える。

　導管部門の別会社化は、保安体制のほか経営にも影響する。会社の規模が小さくなれば、コスト負担が過大になったり、資金調達が困難になるリスクもある。

　別会社化の対象は全国の都市ガス販売の約７割のシェアを握る東京、大阪、東邦の大手３社に限定された。このため中小ガス会社の導管についても、新規参入者が公平に利用できる仕組みなどが必要となりそうだ。（宇野貴文）

■経産省が計画するガスと電力の自由化