政府は14日、一般会計の歳出総額が過去最大の96兆3420億円となった平成27年度予算案を閣議決定した。昨年4月の消費税率引き上げや法人税収の伸びにより、税収は24年ぶりの高水準となる54兆5250億円を見込む。新規の国債発行額は36兆8630億円で、前年度から4兆円超の大幅減。自治体が自由に使える1兆円の歳出枠を創設し、安倍晋三政権が重視する地方創生を後押しする。
政府は9日に決定した26年度補正予算案(3兆1180億円)と合わせ、3年連続となる100兆円規模の財政出動により、経済成長に伴う税収増を財政再建につなげる道筋を描く。
歳入総額は、税収や日銀納付金などの税外収入が伸び、59兆4790億円。歳入に占める借金の割合を示す公債依存度は38.3%で、当初予算では21年度以来の30%台に低下した。
政策経費は過去最大の72兆8912億円で、これから歳入総額を引いた基礎的財政収支の赤字幅は前年度予算から4兆円超縮小し、約13兆4000億円。対国内総生産(GDP)比の赤字を22年度から半減させる政府目標は達成する見通し。