高齢化の進展で増える社会保障費は前年度より約1兆円増え、過去最大の31兆5297億円に膨らむ。子育て支援策などを充実する一方、介護報酬は27年度から全体で2.27%引き下げるなどメリハリをつけた。
防衛費は3年連続で増加し、前年度比2%増の4兆9801億円。地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復に伴い地方税収が増えるため、前年度比約4%減の15兆5357億円に低下した。
公共事業費など他の経費は前年度と同水準に据え置いた。国債の元利払いに充てる国債費は23兆4507億円で、市場の低金利を反映して微増になった。