日米がＴＰＰ事務レベル協議を再開

　日米両政府は１４日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む２国間の事務レベル協議を東京都内で再開した。日本政府は年内の前半に交渉全体の大筋合意を目指しており、交渉を主導する日米間の合意を急ぐ考えだ。協議期間は未定。

　日本から大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席。大江氏は協議開始前に記者団に「時間も切羽詰まっているので、できるだけ最後の政治決着に持っていけるような所に近づけたいと思います」と意気込みを語った。

　交渉では難航している牛・豚肉などの農産品や自動車部品の関税などの扱いなどについて協議する。事務レベルでの折衝で両国が歩み寄り、日米の閣僚協議につなげられるかが焦点となる。