被災地復興さらなる加速化を　財源２６兆円超、使い道めど

１５年度予算案　分野別解説

　東日本大震災復興関連では、２０１５年度が集中復興期間（１１～１５年）の最終年度でもあるため、被災地復興にさらなる加速化を図る。復興財源である２６兆円超の使い道に一定のめどを立てる。

　除染にかかる費用は５４９０億円と前年度比４０．３％増加した。また、中間貯蔵施設にかかる整備費用には７５８億円を計上した。前年度の繰り越し分４５０億円超と合わせると１２００億円超となり、前年度の１０１２億円を超える。

　さらに、１４年度補正予算では１５００億円を盛り込んでいるため、除染作業を加速化させる。

　被災地の企業を支援するための予算も拡充させる。被災した中小企業グループが作成する復興事業計画を進めるための補助金に対する予算を増額する。予算額は４００億円計上し、前年度比８１．３％の大幅増となる。津波で浸水した地域や避難指示区域などを対象に、震災前の事業継続などを後押しする。

　このほか、避難中の住民が福島に戻り生活が再開できるよう、福島再生加速化交付金の一部に帰還環境整備交付金を新設する。

　福島再生加速化交付金は１０５６億円を計上。住宅や道路の整備など復興再生に充てる。