信頼回復へ「メディア倫理委員会」設立急務　渡辺武達 (1/4ページ)

　【メディアと社会】

　今、日本のメディアは新聞もテレビも衆院選一色である。選挙は有権者が自己の将来を託す「選良」を選ぶ最大のチャンスであり、法的権利かつ義務でもある。それは民主主義を根底から支える不可欠なプロセスであり、棄権について「それもまた民衆の意思表示だ」とうそぶくのは、最低限の社会参加義務の放棄にほかならない。

　しかし、何とかして選挙に関心をもたせ、投票所に足を運ばせようとする手法が著名タレントの起用であったりするのはなさけない。新聞の一面やテレビのヘッドニュースを見る限り、今回もまたメディアによる選挙関連報道の多くが、当選者数を競馬の予想紙と同じように予測するもので、日本が今日のグローバル社会でどのような進路をとるべきかの議論がかすんでしまっている。

　放送はＢＰＯで成果

　一方で最近、メディア関係者が集まるとかならず話題になるトピックの第１は、日本テレビがアナウンサーで採用する予定だった女子学生の内定をバイト歴を理由に取り消した問題で、第２が朝日新聞の一連の誤報をめぐる問題である。

「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の設立