政務活動費の不適切使用問題で揺れる兵庫県議会＝２０１４年９月２２日、兵庫県神戸市中央区（頼光和弘撮影）【拡大】
【メディアと社会】
元兵庫県議の号泣記者会見で露見した政務活動費の不明朗使用問題はその後も、同種の詐欺まがいの事例が出るわ出るわ！ 地方議会でのセクハラ発言も、少子化対策で「穴開きコンドームの配布」を提案していた市議がいたことまで発覚した。知性のまったく感じられない恥ずべき言動以外のなにものでもない。
実態と理想との乖離
そうした中で、９月１９日に東京都の渋谷区議会の議会運営委員会が、本会議での議案に対し賛否意見を述べる「討論」時間を、議員１人当たり年間２０分以内に制限することを決めた。新聞やテレビはこれについて、少数会派や無所属議員の反発や識者の意見を紹介するなど、否定的に報じた。
この決定が単なる派閥や会派に所属しない議員の発言を封じるためのものであれば、もちろん自由な言論の封殺である。一方で、現在の地方議会の実態と、あるべき議会との間の乖離（かいり）について、きちんと掘り下げて考えなければ、議論が形式的になり、健全な社会発展が阻害されかねない。
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