【メディアと社会】
教育産業大手ベネッセホールディングスの顧客情報流出は、データベースにアクセスできる外部業者のシステムエンジニア(SE)が情報を違法にコピーして名簿会社に売り込み、他企業がそれを自らのビジネスに利用したという、不正競争防止法違反事件としてとらえるだけでは、あまりにも問題が矮小(わいしょう)化されてしまう。
それでは犯行の動機を明らかにできても、現在の情報化社会の持つ問題点の克服は難しく、類似の犯罪がこれからも続くと予測されるからである。大量の情報を簡単にコピーして盗み出し、それをインターネットでやり取りできる時代において、どんな情報が本来的に公開されるべきで、どんな情報は秘匿されるべきなのかという議論なくしてこの問題は解けないのだ。