そのため、学校側は試験の成績結果のほか、さまざまな児童、生徒の情報を業者に提供しているという。もちろんそのことは教育委員会も承知しているし、受験校などの進路を決めるのに必要な全国的に成績を比較したデータの作成は、学校からの情報提供なしには不可能だという。
そうして蓄積された児童・生徒の情報が５年後、１０年後に、まずは受験に、さらに成長に応じて就職、結婚、出産に関する産業で使い回されるのである。にもかかわらず、メディアは、過去の同種事件に基づく報道に終始しているようにみえる。
民主社会の進歩踏まえよ
情報の取り扱いをめぐるニュースでは、７月１４日に１９７２年の沖縄返還と米軍基地を巡る日本とアメリカの間の密約を外務省の公電によって暴いた元毎日新聞記者らが当該文書の開示を求めた訴訟で、最高裁は原告側請求を棄却した。
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