民間に大量の個人情報　ベネッセ事件の本質　渡辺武達 (4/4ページ)

　米国は国立公文書館でそのコピーを公開し、その作成に携わった元外務省条約長までがそこに記されたイニシャル署名を真性だと認めているのに、日本の裁判所は「政府がその存在を認めないから」という理由で、開示を命令できないという。それでは、米国では開示されている民主主義の発展に必要な情報が日本では隠匿されてしまっているのである。

　いくら情報漏洩（ろうえい）を監視し、違反者に厳しい罰則を科したとしても、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米情報当局による大量の個人情報収集活動を暴露した事件が示すように、告発者が自らの行為に社会的意義を感じた場合には処罰規定など意味をなさない。

　今、私たちにとって最も大事なことは、私たちの社会をより健全に保ち、民主社会の進歩を実現するためには、どのような情報が公開されるべきなのか、国家と国民の安全・安心を確保するには、どのような情報が必要なのかという全社会的議論だといえる。（同志社大学社会学部教授　渡辺武達（わたなべ・たけさと）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）