職務忘れた地方議員の監視を　渡辺武達 (3/4ページ)

　被災地ではてんてこ舞いで、現地だけでは対応が難しい問題が山積で、中央政府の杓子（しゃくし）定規な法解釈と適用では解決困難な状況が各方面にある。

　国交省から大槌町に副町長として派遣されている大水敏弘氏の書いた仮設住宅専門書『実証・仮設住宅～東日本大震災の現場から』（学芸出版社）にも、仮設住宅建設一つとっても、国と地方の間で重要な情報の共有がないことが記されている。

　筆者は今回４回目の訪問となる大槌町から山田町、宮古市まで車で移動しながら、インタビュー取材を行った。どこも津波の跡が生々しいが、東京発メディアの報道は、広島の土砂災害、さらには岐阜、長野県境の御嶽山（おんたけさん）の噴火と新たな災害が起こり、東北への注目がさらに薄らいでいるように思える。

　横行する派閥的談合

　筆者の元ゼミ生たちは現在、全国紙、テレビのキー局で働き、地方議会の取材も経験しているが、彼らによれば、大半の地方議会議員の関心は次回の選挙対策と推薦された団体、業界への利益誘導にあり、派閥的談合が横行しているという。今回の渋谷区議での決定も、その延長線上にある。

地方新聞の廃刊が相次ぎ、地方議会と自治体で汚職増加