職務忘れた地方議員の監視を　渡辺武達 (2/4ページ)

　今この原稿を東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町で書いている。ここの役場でも震災以後、もともとの職員の数を超える臨時職員や他自治体、中央官庁からの応援職員がともに働いており、過労も一因となって、職員の自殺のほか、公金の取り扱いをめぐる不祥事も起きている。

　町会議員らも、震災復興資金の投入で、町予算が震災前の１０倍にも膨らむなか、これまでに経験したことのない政策モデルの構築や政策の執行に、ついていけないといった戸惑いがある。

　大槌町の場合、当時の町長と役場の職員のおよそ半数、町民の１割近くが津波で帰らぬ人となった。二度と同じ悲しみを繰り返してはならないと、碇川豊（いかりがわ・ゆたか）町長が自著の題名でもある『希望の大槌　逆境から発想する町』の実現を目指し奮闘している。筆者もソフト面からの協力を委嘱され「大槌町情報発信のあり方研究会」委員として、９月２９日の第１回会合に出席した。

大半の地方議会議員の関心　次回の選挙対策と推薦された団体、業界への利益誘導