信頼回復へ「メディア倫理委員会」設立急務　渡辺武達 (2/4ページ)

　筆者は、メディアの「やらせや誤報問題について数冊の本を書いてきたが、現在の朝日新聞そして新聞界全体の対処法では根本的な問題解決につながとは思えず、今回はそのことについて触れておきたい。

　テレビは電波法による総務大臣の免許事業であり、放送内容については放送法で規定されている。にもかかわらず、これまで数多くのやらせや誤報が起き、批判されてきた。

　テレビ界では放送初期から、若年層への影響が新聞より大きく非行を誘発するという批判があり、１９６９年に「放送倫理向上委員会」が設立され、質的向上に取り組んできた。２００３年には、別途設立された「放送と人権等権利に関する委員会機構」と統合され、「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）となった。そこではＮＨＫと民放連が協力し、放送界の自主・自律を目指し、「倫理」「人権」「青少年問題」の３委員会を設け、オーディエンス（視聴者）からの訴えについて審議・検証し、それなりの成果をあげている。

忘れられた綱領