信頼回復へ「メディア倫理委員会」設立急務　渡辺武達 (4/4ページ)

　欧米二の舞いも

　新聞が政府による免許事業になる必要はないが、せめて業界全体での「アカウンタビリティー（社会的役割の実行責任）制度」を早急に作る必要がある。

　さらに現在のメディア環境が実質的に「メディア混合体」（紙、電波、ネット、映像記録の融合体）となっている。今やメディアがそれぞれの特性を生かしながら相互依存していることは東日本大震災時のメディア対応力からも明らかである。

　筆者は、人々によるメディア情報の読み解きと社会参加が民主制の基本であるという立場からこのほど『メディアリテラシーとデモクラシー』（論創社）という本を出版した。その動機は、次のステップとしてそろそろ「日本メディア倫理委員会」（仮称）の結成準備を始め、メディア全体の質的向上を真剣かつ自主的に検討しないと、すでにマスメディアへの信頼度が日本の半分以下になっている欧米の二の舞になりかねないという危機感である。（同志社大学社会学部教授　渡辺武達（わたなべ・たけさと）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）