東京都内の介護付き有料老人ホーム。介護職員の処遇は改善されるが、人材不足解決につながるかは未知数だ【拡大】
社会保障費の歳出改革は今後、正念場を迎える。16年度は消費税再増税の延期の影響で1兆3500億円の財源不足が生じる。一方、16年度は診療報酬改定と薬価改定の年にあたり、日本医師会など業界団体が報酬の引き下げに反発するのは必至だ。歳出の抜本削減は15年度以上に困難を極めそうだ。(小川真由美)
■2015年度の社会保障の充実策の主な内容
≪子育て≫
待機児童解消に向けた8万人分の保育施設の定員増など/5127億円
育児休業給付金の支給率引き上げ/62億円
≪医療介護≫
在宅医療の推進や小規模な介護施設の整備など/1628億円
介護報酬における介護職員の処遇改善など/1051億円
認知症施策の推進/236億円
国民健康保険などの低所得者保険料軽減措置の拡充/612億円
国民健康保険への財政支援の拡充/1864億円
高額療養費制度の見直し/248億円
65歳以上の介護保険料の低所得者軽減強化/221億円
難病・小児慢性特定疾病への対応/2048億円
≪年金≫
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大/20億円
(注)金額は国と地方の合計額