地方・中小に“恩恵”届かず　日銀のさくらリポート (2/2ページ)

　一方、世界経済の減速懸念や米国のシェールオイル増産を背景に原油安が急ピッチで進行。ガソリン価格（全国平均）は２５週連続で値下がりしているが、水戸事務所などからは「現時点で（原油安の）収益面へのプラス寄与を指摘する声は多くない」との報告があった。

　日銀が昨年１０月末に決めた追加金融緩和で円相場は下落。昨年１２月上旬には約７年４カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝１２１円台をつけた。円安に加え、免税対象品目の拡大で増えている訪日外国人は消費の牽引（けんいん）役を担う。ただ「地方郊外店が恩恵にあずかっていない」と高島屋の木本茂社長が指摘する。

　政府は来年度一般会計予算案に、自治体が自由に使える１兆円の予算枠を設けた。全国地方銀行協会の寺門一義会長は「中小企業の前向きな資金需要が出てくることを期待したい」と述べ、地方創生に強く期待した。