日本が交渉中の巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）が全て実現すれば、日本の輸出企業が支払う関税の負担は推定で２兆５１３７億円軽減されることが１５日、分かった。法人税率を５％超引き下げるのと同じ経済効果が得られるため、政府は難航する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をはじめ、メガＦＴＡの早期妥結を目指す。
経済産業省が試算したもので、メガＦＴＡの交渉に参加している国の日本からの輸入額に関税率を乗じて算出。負担軽減額は、ＴＰＰが５４５１億円▽東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が１兆９５７３億円▽日中韓ＦＴＡが１兆１８９３億円▽日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が２３６８億円。これらの合計額から重複分を除外し、全体の軽減額を推定した。
実際の負担軽減額は貿易自由化の水準次第でも変わる可能性があるとはいえ、大きな経済効果が見込めるのは間違いない。
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