日本からの輸出拡大に期待がかかるのは自動車だ。豪州が日本車にかける5%の輸入関税は輸出額の約75%分が発効とともに撤廃された。これに先立ち、現地でシェア首位のトヨタ自動車がスポーツ用多目的車(SUV)「ランドクルーザー」シリーズなどを1日から値下げするなど、日本の自動車各社が豪州で販売価格を下げる動きが相次いでいる。割安感をアピールし、韓国・現代自動車などのライバルを突き放す構えだ。
■日豪EPAの発効で変わる主な輸入関税
≪豪州≫品目/発効前/発効後
自動車/5%/排気量1500cc超3000cc以下は即時撤廃。残る車種も3年後に撤廃
自動車部品/5%/即時のものを含め3年以内に撤廃
≪日本≫品目/発効前/発効後
冷凍牛肉/38.5%/18年目に19.5%まで削減
冷蔵牛肉/38.5%/15年目に23.5%まで削減
鶏肉/8.5~11.9%/低関税の輸入枠を拡大
チーズ/26.3~40%/種類に応じて無税や低関税の輸入枠を拡大
小麦/1キロ当たり9.8円/食料用は将来見直し、飼料用は撤廃
ワイン/15%など/7年かけて撤廃