国交省、部品メーカーにも報告義務づけを検討　タカタ問題を受けて監督権限拡大へ

　タカタ製エアバッグの欠陥問題を受け、国土交通省が、完成車メーカーだけでなく自動車部品メーカーに対しても不具合の報告を義務づけるなど、監督権限を拡大する方向で検討を始めたことが１６日、分かった。部品の不具合が発覚した場合、より迅速に情報収集を進め、対応策を打ち出す狙い。

　部品メーカーにも不具合の報告を義務づけるほか、立ち入り検査の対象にも加える考えだ。

　国交省は日本自動車工業会、日本自動車部品工業会など業界団体との調整を進めており、自動車の安全性確保やリコール（無料の回収・修理）制度などを定めた「道路運送車両法」に新たな規定を盛り込むことなどを検討している。太田昭宏国土交通相も同日の閣議後の記者会見で「法改正も含めた現行制度見直しが必要かどうか検討を進める」と述べた。

　現行法で不具合情報の報告を義務づけられているのは、完成車メーカーと、自動車の購入後に別途取り付けられるチャイルドシートやタイヤのメーカーにとどまり、エアバッグのように購入後も交換されることが少ない装置は自動車メーカーが対応することになっていた。今後はエアバッグのほか、シートベルトやドアなどの部品メーカーにも対象を拡大したい考えだ。

　タカタ製エアバッグ問題では、国交省がタカタ側に報告を求める手立てが制度化されていなかったため、事情を聴くなどの調査ができず、完成車メーカーへの迅速な指示が遅れたとの指摘もある。