日本自動車工業会の池史彦会長(ホンダ会長)は18日の記者会見で、タカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)が世界で拡大した問題について、「(自動車の安全は)一義的に完成車メーカーが全責任を負う」と述べ、タカタ任せにせず自動車メーカーが前面に立って問題を解決する決意を示した。ただ、原因がタカタ側にあると特定された場合は費用を求償する考えも合わせて示した。
リコールが拡大した背景には、事故原因の究明が難航し、不安払拭のため対象を広げざるを得なかったことがある。対象は調査目的を含め全世界で2000万台規模に達した。池氏は「(自動車メーカーには)化学薬品に対する知見がない」と指摘。原因究明は薬剤の扱いに慣れたタカタを中心に進めざるを得ない状況を説明した。
池氏はリコールを含めた安全責任について「タカタに押しつけるつもりはない」としたものの、「経済的な分担を含め(改めて)お願いする」と述べた。