またエアバッグには、慎重な扱いが求められる薬剤や火薬が使用されているにもかかわらず、現在は交換期限が決まっていない。事故原因の一つに薬剤の経年劣化が指摘されていることもあり、池氏は「交換する話も当然出てくる」と述べた。
一方、タカタは18日、米国とドイツの主要紙に謝罪広告を掲載したと発表した。タカタが出したのはオープンレター形式と呼ばれる声明のような広告。高田重久会長名義で、エアバッグが原因で亡くなった乗員や遺族への謝罪に加え、リコールの拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでいることなどを訴えている。タカタ広報部は「タカタはNHTSA(米道路交通安全局)と自動車メーカーによるリコール要請を全面的に支持していることを理解していただきたい」と説明している。