ＩＭＦのラガルド専務理事が「世界経済に逆風」と講演　原油安や日欧経済の低迷に懸念

　【ワシントン＝小雲規生】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１５日、ワシントン市内で講演し、２０１５年の世界経済は「極めて強い逆風に直面している」との認識を示した。また世界経済のリスク要因として日本や欧州の低成長などを上げ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易の推進の重要性を強調した。

　ラガルド氏は１５年の世界経済には米国経済の好調さや原油安が輸入国の経済を活性化させるなど明るい側面があると指摘。一方で、今年半ばに見込まれている米国の利上げが金融市場に混乱をもたらすことや、原油安がロシアなど産油国の経済に悪影響を与えること、日欧経済の低迷などに懸念を表明した。

　またラガルド氏はリスクを乗り越えるためにはインフラ投資や女性労働力の活用などが必要だと強調。さらにＴＰＰや米国と欧州連合（ＥＵ）の間で協議されている環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）はすべての参加国に利益があるとし、「合意に向けた政治的な意思が必要とされている」と話した。

　ラガルド氏は金融機関への監督の質を高めることや気候変動問題への対応強化で、持続可能な経済成長を目指すことの重要性にも触れた。